認知症は保険適用される？

認知症になると、検査や治療の他、進行すると介護が必要になります。
さまざまなトラブルが起きることも多く、損害賠償が発生する可能性もあります。

さまざまな費用負担が生じるため、経済的な備えが重要です。
治療費や介護費用にどのような保険が適用されるか、利用可能な公的支援はあるか、これらを詳しく解説します。

認知症保険と公的支援：最適な選択肢

本人と家族にとって最適な選択肢を考えるには、以下の2つのポイントを押さえる必要があります。

認知症保険とは？診断後の保障を解説

認知症保険の定義と特徴を知る

認知症保険とは、認知症と診断された場合に保険金や給付金を受け取ることができる保険です。
主な保障内容について解説します。

認知症になる前に加入するのが一般的ですが、一部の保険では診断後の加入が可能なものもあります。ただし、保障内容に制限がある場合が多いため、慎重に比較検討することが大切です。

認知症の方が起こしたトラブル発生時への対応をしてくれる商品や認知症予防プログラムが付帯した商品もあります。
各保険会社によって、保険料や保障内容が異なるため、複数の保険会社で比較しましょう。

診断後に給付金を受け取る流れ

認知症と診断された後に、認知症保険の給付金を受け取る一般的な流れは、以下の通りです。

「保険会社へ連絡（被保険者あるいは代理人）→必要書類の提出（診断書、保険証券のコピー、本人確認書類など）→審査（契約内容や支払い条件を確認）→給付金の支払い（承認された場合）」となります。

被保険者が認知症により意思表示が困難な場合は、あらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）が給付金の請求を行える制度を設けている保険会社もあります。
具体的な手続きや必要書類は、保険会社や商品によって異なる場合があるので、詳細は保険会社に確認することをお勧めします。

介護保険と保障内容の違い

認知症保険の保障は、認知症の診断時や介護が必要な状態になった時に、保険金・給付金が支払われます。
一方、介護保険は国が実施する公的介護保険と、生命保険会社が取り扱う民間介護保険の2種類があります。

それぞれの保障内容の違いについて、以下に詳しく解説します。

終身・定期型の契約期間は？

認知症保険にも、保障の契約期間によって終身型と定期型の2種類があります。
それぞれについて、保険金と保険料の違いも含めて解説します。

加入可能な年齢と必要な条件

認知症保険への加入が可能な年齢や必要な条件は、保険商品によって異なります。
以下に、一般的な情報について解説します。

認知症の治療費・介護費用は？

認知症の治療費・介護費用相場

入院・在宅介護の負担と支援

認知症で入院する場合と在宅介護の場合では、家族にかかる負担の内容は異なります。
負担を軽減するために利用できる公的支援も含め、詳しく解説します。

認知症で入院する場合

入院が必要になるケースは、せん妄（意識の混乱状態）や暴力行動などの症状が急激に悪化した場合、肺炎や骨折などの合併症を治療する場合、家族の介護が困難になった場合などです。

入院における家族の負担は、主に経済的な負担です。
医療費の支援には、以下のようなものがあります。

自立支援医療、高額療養費制度、限度額適用認定証の利用などです。
これらの詳細については、後ほど詳しく解説します。

公的介護保険の介護サービスを利用し、認知症に関する専門的知識を持つ人（医師・介護サービス担当者・介護支援専門員など）に相談することも心理的な負担の軽減につながります。
介護者のストレスは認知症者にも伝わり、認知症状の悪化につながると言われています。
お互いに安心して暮らせるよう、無理のない介護環境を整えましょう。

認知症の検査費用・治療費とは

認知症の治療費は、診察代・薬代・検査費などの費用が挙げられます。
以下に、各治療費の月額費用の目安（3割負担の場合）を示します。

入院費・保証金：交通費の内訳

入院した際にかかる主な費用の内容について説明します。

高額療養費・医療費控除の活用

高額な医療費負担を軽減する公的支援について、以下に解説します。

自立支援医療（精神通院医療）

認知症で精神科の医療機関に通院した場合、自己負担額が軽減されます。
適用を受けると、医療費などの自己負担は基本的に1割です。さらに、収入による自己負担額の上限が設けられています。
ただし、指定登録された医療機関に限られます。

高額療養費制度

1か月（月初め～月末まで）に負担する医療費の合計金額が、自己負担限度額を超える場合に利用でき、自己負担限度額を超えた分の金額が払い戻されます。

限度額適用認定証・マイナ受付

お金をいったん立て替えることが難しい方にとっては、高額療養費制度は使いづらい側面があります。
限度額適用認定証を発行すると、一定の限度額を超えた分を立て替える必要がなくなります。
さらに、マイナ受付の制度を利用すると、限度額適用認定証の提示も不要になります。

介護費用を軽減する公的補助

高額な介護費用負担を軽減する公的な補助について、以下に解説します。

【各自治体の助成制度】
自治体によって、介護費用の助成制度がある場合があるので、確認してみましょう。

認知症保険と介護保険の違い

公的介護保険の保障と対象範囲

公的介護保険は国が実施している保険制度で、介護が必要と認定された方が、1～3割（収入に応じる）の自己負担額で介護サービスを利用できるものです。

40歳以上の方（第2号被保険者）が介護保険料を負担し、原則65歳以上の方（第1号被保険者）が要介護（あるいは支援）認定を受けた時に、介護サービスを受けることができます。
40～64歳でも、下記の16種類の特定疾病の場合は、利用できます。（表４）。

介護サービスには、デイサービスなどの通所系サービス、訪問看護・リハビリなどの訪問系サービスの他、福祉用具の購入・レンタルや住宅改修の支援などがあります。

民間介護保険の契約と保障の違い

民間の保険会社でも介護保険という商品があり、保険会社が定める介護が必要な状態になった時に、保険金・給付金が支払われます。

公的介護保険は介護サービスの支援を受けられるのに対し、民間介護保険はお金の支援を受けられます。また、介護認定を受けた場合にのみ利用が可能になる点で、民間介護保険とは異なります。
民間介護保険の保険金は一括で支払われる商品と年金形式で支払われる商品があります。また、商品によっては、一時金と年金形式での両方を受け取れるものもあります。

要介護認定が必要な場合とは

公的介護保険を利用するには、必ず要介護認定が必要になります。
要介護認定を申請する流れは、以下の通りです。

認知症患者の事故補償を解説

認知症の方が事故や近隣でのトラブルを起こしてしまうケースはよく報告されており、損害賠償責任に備えられる「損害補償タイプ」の認知症保険があります。

よくあるトラブルの例は、火の不始末による火事、蛇口の閉め忘れによる下の階への漏水、近隣の住民やお店の所有物を破損、交通事故などです。
事故の賠償として、多額の損害賠償金が請求される可能性があります。

損害補償タイプの認知症保険では、損害賠償責任が発生した時に、必要な賠償金を一定の金額まで補償する保険です。
最大で500万円まで補償してくれる商品もあります。

他にも、示談交渉や徘徊時の捜索にかかる費用などの補償が受けられるものもあります。
加入条件は保険会社によって異なりますが、認知症の診断なしで加入でき、認知症になってからでも加入できるなど、条件のやさしい商品もあります。

民間の保険以外の事故補償では、自治体が独自の個人賠償責任保険を導入するところが増えてきています。
また、火災保険・自動車保険・傷害保険・共済などに加入している方は、特約として個人賠償責任保険が付帯している可能性があるので、確認してみましょう。

認知症保険は必要？加入前の判断

認知症保険が向いている人とは

認知症保険が向いている人は、以下のような点が挙げられます。

加入時期や保険料の負担も考慮し、自分や家族のライフプランに応じて検討するとよいでしょう。

貯蓄・共済・介護保険と比較

認知症保険と貯蓄・共済・介護保険を比べた時のメリットとデメリットについて解説します。

親の認知症に備える負担軽減策

親の認知症に備え、経済的な負担を軽減するには、公的支援を最大限に活用し、民間の認知症保険など複数の方法を組み合わせることが有効です。

保険会社によって、認知症保険の保険料や保障範囲は異なります。複数の会社で比較することが重要です。
貯蓄が十分にあって心配がない場合は、公的支援との組み合わせのみという選択肢もあります。

認知症保険の選び方と契約の比較

加入条件・持病がある場合は？

一般的に、以下のような告知項目に該当しないことが加入条件になります。

詳細は各保険会社によって加入条件は異なるため、事前に確認することが重要です。

給付金の条件（診断・要介護）

認知症保険の給付金の支払い条件は、一般的には以下のような条件が設定されています。

保険金の受取方法（年金・一時）

一部の商品では、これらを組み合わせて、柔軟に受け取ることが可能なものもあります。

軽度認知障害（MCI）も保障？

軽度認知障害（MCI）にも対応する商品があり、認知症予防プログラムが付帯した商品もあります。
以下に、それらの保険について紹介します。

軽度認知障害（MCI）に対応した保険

診断時に30～100万円程の給付金を受け取れる商品があります（金額は各保険会社の商品によって異なります）。
さらに、認知症へ進行した場合に、追加の給付金が支払われる商品もあります。

認知症予防プログラム付き保険

軽度認知障害（MCI）の診断後にも加入でき、回復支援を目的としたプログラムが付帯している商品もあります。
プログラムには、脳の健康チェック（認知機能をチェック）、食事改善・運動プログラム、脳トレなどをスマホアプリで支援する商品があります。

保険料と保障のバランスを比較

これらを考慮し、ご自身のニーズや月々の予算に合わせ、保険料と保障のバランスを検討することが重要です。

認知症保険加入時の注意点

契約内容を家族に伝える重要性

認知症保険は被保険者が認知症を発症し、自身で保険金の請求が難しくなる可能性があります。
そのため、契約内容や保険証券の保管場所を家族にも共有しておくことが重要です。

保険会社によっては、家族の連絡先を登録する「家族（情報）登録制度」を設けている場合があります。
これにより、契約者と連絡が取れない場合でも、家族に連絡が届き、保険金や給付金の請求漏れを予防することができます。

待機期間（不担保期間）とは？

待機期間（不担保期間）とは、特定の病気や状態について、保険の契約直後から保障が適用されない期間のことです。
保険会社や商品によって待機期間の設定が異なるため、事前の確認が必要です。
一般的には、契約から1年～2年ほどに設定されていることが多いです。
この期間が短いほど、支払われないリスクは低くなります。

すべての認知症が給付対象？

認知症の原因によっては、保険の給付対象にならない可能性があります。
その具体例を以下に挙げます。

給付条件は保険商品によって異なるため、必ず契約前に確認しましょう。

解約返戻金の有無と契約の見直し

一般的に、終身型（貯蓄型）の保険で解約返戻金がある場合があり、定期型（掛け捨て型）の保険では解約返戻金がありません。解約返戻金は加入期間が長くなるにつれて増えますが、早期解約では受け取れない場合もあります。

終身型のデメリットは、定期型よりも保険料が割高になることです。しかし、契約を見直す必要がなく、認知症がいつ発症しても安心な点がメリットです。

定期型では保険料が割安なメリットがある反面、契約終了から再加入後の待機期間（不担保期間）に認知症が発症するリスクがあります。

この点を踏まえ、慎重に検討しましょう。

認知症保険の手続きと利用法

加入から給付金請求の流れ

認知症保険の加入および給付金請求の一般的な流れは、以下の通りです。

【給付金請求の流れ】
「保険会社に連絡→必要書類の提出（所定の請求書・医師の診断書・本人確認書類・保険証券のコピー）→審査→給付金の支払い」という流れになります。

必要書類の不備があると、どちらも審査が遅れてしまうため、注意しましょう。
具体的な手続きは保険会社によって異なる場合もあるので、契約先の保険会社に直接確認しましょう。

指定代理請求制度の仕組みとは

指定代理請求制度とは、被保険者が病気や事故などで意思表示ができなくなった場合に、あらかじめ指定した代理人が代わりに保険金や給付金を請求できる制度です。

契約者は被保険者の同意を得て、代理人を指定します。
指定できる範囲は保険会社によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

被保険者の配偶者（内縁関係を含む）、被保険者の直系血族（父母・子など）、被保険者の3親等内の親族（孫、祖父母、叔父・叔母、甥・姪など）、被保険者と同居または生計を共にしている方、被保険者の療養看護や財産管理を行っている方です。

指定代理請求が可能となるのは、被保険者が意思表示できない場合や、重篤な傷病で請求手続きが困難な場合などです。
指定代理請求人は後から変更できますが、保険契約の解約手続きは行えません。
解約を行うには、成年後見人や任意後見人の選任が必要となる場合があります。

請求時の必要書類と注意点

請求時の必要書類は保険会社によって異なる場合もありますが、一般的なものは以下の通りです。
請求内容によって必要書類が異なるため、請求内容に分けて説明します。

まとめ：最適な認知症保険とは

認知症保険の必要性と選び方

日本では高齢化が急速に進み、認知症患者の増加は今後も継続する見込みです。
認知症になると、医療費や介護費用などの経済的負担が生じる可能性があります。

このリスクに備えるため、認知症保険への加入は有効な手段の一つです。
選び方のポイントについて、以下に詳しく解説します。

公的支援と民間保険の併用方法

公的介護保険制度や高額療養費制度など、認知症患者やその家族を支援するさまざまな公的支援があります。
これらの公的支援を活用することで、介護サービス利用料や医療費の負担を軽減できます。
しかし、公的介護保険制度では介護認定に応じたサービスの上限額が決まっており、それ以上の利用は全額自己負担になります。

公的介護保険でまかないきれない介護サービス費・住宅改修費・福祉用具の導入費などには、民間の認知症保険を併用すると良いでしょう。

家族と相談し最適な契約を選択

認知症になると、経済的な負担や介護の負担など、家族にも大きな影響を及ぼします。家族のライフイベントも考慮し、将来的にかかる費用を見積もっておくと良いでしょう。

また、本人や家族が望む介護のあり方についても、事前に話し合っておくと、将来設計の判断材料になります（在宅介護か施設介護かなど）。その上で、複数の商品を比較し、保障内容や保険料などを総合的に判断することが重要です。